奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
さらに、そうした取組を進める際に、どの地域であってもデジタルの恩恵を等しく受けることができるよう、携帯電話基地局の整備促進や、高齢者へのスマートフォンの操作講習など、デジタル格差といわれるものを是正する取組も必要だと考えております。
さらに、そうした取組を進める際に、どの地域であってもデジタルの恩恵を等しく受けることができるよう、携帯電話基地局の整備促進や、高齢者へのスマートフォンの操作講習など、デジタル格差といわれるものを是正する取組も必要だと考えております。
県民の生命と財産を守る基盤となる、防災情報のデータ化や関係機関の間でのデータ連携の促進等にも取り組む必要があり、そのためには、サービスやその提供体制等について、デジタル格差が生じることなく、誰でも恩恵を受けることができるよう環境を整える必要があります。
一方で、御指摘のような、特に子供たちの心や身体への影響について大変心配しているところでありますし、医療需要の変化、さらにはデジタル格差や孤独・孤立の問題などが顕在化しております。それらの課題にもしっかり目配りをしていくことは、今後の県づくりにおいても大変重要な視点であると考えております。次期アクションプランにも反映させたいと考えております。
これらを進めるに当たっては、高齢者等のデジタル機器に不慣れな納税者に係るデジタル格差対策という課題もあるので、十分配慮しつつ、納税者の利便性向上と徴税事務の効率化を図っていく。
地域経済全体を効果的に押し上げるために、現状でも顕著である業種、規模による企業間のデジタル格差を的確に把握し、脆弱な層へ支援を強化するなど、適切なバランスでのＤＸ推進の支援を行うことが重要となります。ＤＸの推進は、地域経済の活力や社会生活を豊かにする上からも必要です。一方、様々な場面での格差の拡大が懸念されます。
残念ながら、同ランキングによると、我が国のデジタル政府の進捗率は、前年、前々年の七位から九位へと後退している状況ですが、その理由として、コロナ対応で露呈した官公庁の縦割り行政や電子政府と電子自治体、つまり中央と地方の分離のほか、地方公共団体の財政・デジタル格差、ＩＣＴ人材不足といった課題が挙げられ、ＤＸに対して構造的な弱点があることが指摘されています。
デジタルデバイドとは、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できるものと利用できないものとの間に生じる格差とされて、デジタル格差、あるいは情報格差などとも言われます。
次に、誰一人取り残さないＤＸを目指す上で、年齢や障害の有無、その他の要因によるデジタル格差を生じさせないことが重要であり、誰もが直感的に利用できる利便性に優れたデジタルサービスの提供に努めるとともに、市町や企業と連携いたしまして、高齢者等を対象としたスマホ教室の開催や、地域におけるデジタル活用サポーターづくりを促進してまいります。
しかし、府では、他の都道府県と比べて、府内市町村のデジタル格差が大きいと聞いております。 そこで、スマートシティ戦略バージョン二・〇の策定に当たり、府域全体のスマートシティー化や市町村ＤＸを進めていくためにどのように市町村支援を進めていこうとしているのか、スマートシティ戦略部長に伺います。 ○議長（鈴木憲君） 坪田スマートシティ戦略部長。
これらを踏まえて、アナログをデジタルに置き換えるだけの単なるデジタル化にとどまることなく、県民の皆様がその利便性を実感し、私たちの暮らし方、働き方の変革につながるトランスフォーメーション（変革）を実現させるとともに、誰一人取り残されることなくその恩恵を享受できるよう、デジタル格差の解消を図ってまいりたいと考えております。
大綱四点目、デジタル格差解消対策について伺います。 コロナ禍で日本のデジタル化の遅れが浮き彫りになったことを踏まえ政府は昨年九月にデジタル庁を創設し、行政手続のオンライン化など社会全体のデジタル化を強力に進めております。そうした中、デジタル機器を使いこなせる人とそうでない人のデジタル格差が課題となっています。
このようなデジタル格差解消に向け、過疎地域における情報通信インフラをどのように進めていくのか、企画振興部長にお尋ねいたします。 〔企画振興部長高橋太朗君登壇〕 ◎企画振興部長（高橋太朗君） 地域や行政のデジタル化に取り組む上で、情報通信基盤の整備は重要であると認識しています。
今後、マイナンバーカードの普及促進に向けては、カードを取得しやすくするための取組に加えて、加齢等によるデジタル格差が生じないような配慮や、マイナンバーカードを持つことによる利便性の向上とともに、カードを持ちたくなるようなインセンティブを働かせることも重要になってくるものと考えます。
まず、デジタル格差解消のためのスマートフォン、略してスマホ講習会等のデジタル活用支援推進事業の取組について伺います。 社会のデジタル化が進み、オンライン診療や災害時の情報提供など、今やスマホは欠かせない生活インフラになりつつあります。
8、デジタル格差の解消について。 本年6月定例会の一般質問において、デジタル格差の解消について質問をさせていただき、国のデジタル活用支援事業により、高齢者の方々を対象としたスマートフォンの使い方などに関する講習会が全国でも行われてきているとお聞きしました。 離島を多く抱える本県にとっては、国の事業に加え、県や市町による支援も必要ではないかと感じております。
このような中、国は、去る十一月十一日、デジタル田園都市国家構想実現会議を立ち上げ、新たな変革の第一歩を踏み出したことから、直ちに、地域課題解決の処方箋となる５Ｇの早期地方展開と国による財政支援の実施、マイナンバーカード一枚で誰もが利便性を享受することのできる、デジタル格差、いわゆるデジタルデバイド対策の充実を、徳島発の政策提言として取りまとめ、十一月十六日、私自ら牧島デジタル大臣に提言し、大臣からは
台湾ではブロードバンドは人権と考えている、どこにいても少なくとも１か月15ユーロ－－日本円で約2,000円になりますが－－それで無制限にデータ接続が保証されている、これはへき地や離島にいても誰もが平等にアクセスできるということである、つまり民主主義における平等性というだけでなく遠隔医療・遠隔学習などにも利用できるということである、そうでないとデジタル格差によって取り残される人が増え、コネクティビティー
このためには、ＡＩなどのデジタル技術や官民それぞれが保有するデータの効果的な利活用、デジタル格差対策などを通じまして、社会全体のＤＸを推進していく必要があります。 県では、これに対応するため、私を本部長とするＤＸ推進本部に加え、本年四月にＤＸ推進室を設置し、全庁的な推進体制を確立するとともに、民間の専門家から成るアドバイザリーボードを設置し、随時助言を受けられる体制といたしました。
（1）デジタル格差の解消について。 本年3月に「デジタル改革関連法」が成立、9月には「デジタル庁」が設置され、国の情報システム、地方共通のデジタル基盤、マイナンバー、データ利用活用等の業務を強力に推進することとされており、今後、行政手続のオンライン化など社会全体のデジタル化が進められていくことになります。
このデジタル活用支援員のように、身近に教えてもらえる仕組みをつくることが、デジタル格差を埋める鍵と思います。 エストニアでは、国民の大多数がデジタルツールを使いこなし、キャッシュレス生活を送っています。